消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

問い合わせ先

すまい給付金事務局

http://sumai-kyufu.jp/

地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を建設した場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

問い合わせ先

地域型住宅グリーン化事業評価事務局

http://chiiki-grn.jp/

2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/zeh28/

省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。新築は1戸あたり30万ポイント、リフォームは1戸あたり上限30万ポイント(耐震改修を行う場合は1戸あたり上限45万ポイント)の範囲でポイントが発行されます。

問い合わせ先

省エネ住宅ポイント事務局

http://shoenejutaku-points.jp/

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度です。補助金の対象となるシステムは、燃料電池普及促進委員会（FCA）が指定した機器システムであり中古品は対象となりません。

問い合わせ先

一般社団法人 燃料電池普及促進委員会（FCA）

http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/subsidy.html

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、10年の間、年末のローン残高の1％が所得税から控除される制度です。平成31年6月までは控除の対象となる借入額の上限が4000万円となり所得税からの控除額の上限は10年間で400万円。認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）に該当する場合は、控除額の上限は10年間で500万円です。

問い合わせ先

国土交通省ホームページ（住宅税制）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html